戦後75年、日本のGDPが平成元年には４位という世界トップレベルの経済大国から、年々順位を下げて2019年にはついに世界26位となりました。

「日本人って無茶苦茶働いてるやん！」って思う人は少なくないはず、

その一つの問題点として挙げられているのが、生産性の悪さです。西側諸国の人が１時間働くのと日本人が1時間働くのでは生産効率が違います。

日本の所得格差は広がっていると聞きます。日本人の給与って具体的には、どのようになっているのでしょうか。

平成３０年　民間給与実態統計調査　調査結果報告（国税庁）の調べでは次のような結果がでました。

１年勤続者の給与階級別給与所得者構成比（2018）

年収1500万円超　　1.4%

年収1500万円以下　3.6%

年収1000万円以下　1.9%

年収900万円以下　 2.9%

年収800万円以下　 4.4%

年収700万円以下　 6.5%

年収600万円以下　 10.2%

年収500万円以下　 14.9%

年収400万円以下　 17.2%

年収300万円以下　 15.2%

年収200万円以下　 13.7%

年収100万円以下　 8.1%

実に年収0～300万円台の人たちが国民の54.2%に上ります。

半数以上の日本人が月々20万円前後（社会保険、税金を含まず）の給与しかもらっていません。

これでは、貯金ができないどころか、結婚して家族も持てないでしょう。

業種によってまた所得格差が生まれています。

エン・ジャパン実態調査では転職後、年収が上がる職業と下がる職業が挙げられていました。

１位　経営・経営企画・事業企画（メーカー）

２位　営業・マーケティング（IT・インターネット）

３位　技術系（IT・WEB・通信）

４位　事務・管理（コンサルタティング）

５位　コンサルタント（金融）

製造業や物流などは転職後に収入が下がる傾向にあるようです。それとは反対に収入に強いのがIT関係。エンジニアのほとんどが転職後は収入アップにつながっています。

また、今後10年で70万人ほどのIT技術者の不足が濃厚と心配されている現状もあって、IT業では40代でも正社員として雇っているところも増えています。

最近ではフリーランスのエンジニアが人気、年収1000万円越えのエンジニアも少なくありません。

収入が上がる職業、また下がる職業、それを見越したうえでの職業選び、よく考えて決めたいものです。

筆者S.H