2025年まであとわずかとなりました。経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖（がけ）」は、もうそこまで迫っています。この「崖」を乗り越えられなければ、企業は大きな経済損失を被る可能性があると言われています。2018年に発表されてから数年が経っており、すでにDX推進に取り組む企業も増えてきていますが、2025年を目前に控えた今、その問題点や対応策を確認してみましょう。

2025年の崖とは？

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で提起された、日本企業のシステム更新に関連するリスクを指す言葉です。これは、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）化を十分に進められなかった場合、2025年以降に大きな経済損失が発生する可能性があるという危機感を表しています。特に、1990年代から2000年代に導入された基幹システムが老朽化し、これらのシステムがDXの妨げとなっていることが主な問題です。経済産業省のレポートによると、2025年までにこのままシステム更新が遅れ続けると、新しい技術やビジネスモデルに対応できず、競争力を失ってしまうことで、日本全体で年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると予測されています。

経済産業省「2025年の崖」についてのサイトはこちら
（DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～）

なぜ2025年が節目なのか？

システムの老朽化

多くの企業が依存しているレガシーシステム（過去の技術などで構築されている旧型のシステム）は、過去数十年にわたりカスタマイズされ続け、最新の技術に対応できない状況が続いています。このようなシステムは、保守や運用にかかるコストが増加するほか、将来のイノベーションや市場変化に対応する柔軟性も欠けていると考えられます。さらには、メンテナンスを行う人材不足やノウハウ不足などによってシステムがブラックボックス化してしまうことが問題とされています。

エンジニア不足

急速に進化するIT技術に対応するには、専門的な知識を持った人材が必要ですが、日本では長年にわたりIT人材不足が続いており、特にクラウド技術やAI技術に精通した人材の育成が遅れています。さらに、レガシーシステムの開発や保守運用に関わる人材の多くが2025年に定年をむかえ、退職することで大規模な人材不足が起こると予想されています。

セキュリティ問題

2025年に向けて古い基幹システムなどのサポートが次々と終了しています。アップデートされないことでセキュリティが脆弱となり、サイバーセキュリティの脅威に晒されることになります。重要なデータやシステムがハッキングされ情報漏洩や機密情報の紛失などのリスクが高まり、企業全体に大きな打撃を与える恐れがあります。

2025年の崖を乗り越えるための対応策

「2025年の崖」問題に対応し、DX推進のためにはどのような対応が必要なのでしょうか。

レガシーシステムからの脱却

古いシステムの全体的な再構築が難しい場合でも、段階的に新しいシステムへの移行を進めることが有効です。特に、業務の優先度やリスクに基づいて部分的にシステムを更新し、新技術を導入することで、DXの進展をサポートすることが可能です。

クラウド化によるシステムの最適化

システムを、より柔軟でス拡張性のあるクラウド環境に移行するのも有効的です。クラウド技術は、システムの運用コストを削減し、最新の技術を活用しやすくする利点があります。クラウド技術を活用することで、企業は柔軟なシステム運用が可能となり、新技術を迅速に導入できるようになります。また、コスト削減やセキュリティ強化にもつながります。

IT人材の育成と確保

企業は、既存の人材を再教育し、最新の技術やツールに対応できるスキルを習得させたり、外部からのIT人材の確保も必要になってきます。経済産業省は、急速に進化するテクノロジーの需要に対応するため、IT人材の育成を強化させる政策を推進しています。（詳しくは経済産業省WEBサイトへ）

セキュリティ対策の強化

新しいシステムへの移行とともに、サイバーセキュリティの強化も必要になってきます。クラウド技術やAI技術を活用した高度な防御システムの導入を検討することが、今後のリスク軽減に役立ちます。

最後に

「2025年の崖」は、単に技術的な問題だけでなく、企業の競争力や持続的な成長に大きな影響を与える問題です。DXは、もはや選択肢ではなく、企業が生き残るために必須の取り組みとなっています。自社の現状をしっかりと把握し、DXを推進するための具体的な計画を立て、実行に移していくことが重要です。この危機を乗り越えることで、企業は新たな成長の機会を得ることができるのではないでしょうか。

筆者Y.S