ここ数年で、AIは日常生活のあらゆる場面に浸透してきました。特に注目を集めているのが「メンタルヘルス」の分野です。ストレスや不安を抱える人に向け、チャットボットやアプリが対話形式で助言を行うサービスが増え、利用者も拡大しています。人手不足が深刻な精神医療の現場を補完できる可能性や、相談窓口にアクセスしづらい人々をサポートできる点から期待が高まっています。
しかし、こうしたAIによるメンタルヘルス助言にはリスクも潜んでいます。誤った対応や不適切な言葉が利用者に深刻な影響を与える可能性があり、国内外で「規制が必要ではないか」という議論が急速に広がっています。今回は、AIの心のケアサービスがどのように発展しているのか、そしてなぜ規制が必要とされるのかを解説します。

AIによるメンタルヘルス助言の現状と実例

AIを活用したメンタルヘルスサービスは、スマートフォンアプリやウェブサービスを中心に展開されています。例えば、利用者が悩みを入力すると、AIが会話を通じてアドバイスやリラクゼーションの提案を行う仕組みです。気軽にアクセスできることから、若年層や孤独を感じやすい人々を中心に広がっています。

ポジティブな面としては、以下が挙げられます。

24時間対応可能

深夜や休日でも気軽に相談できる。

低コスト

専門家への相談に比べて費用がかからない。

匿名性の確保

対面で話しづらい悩みでも入力しやすい。

一方で、AIは「医師」や「カウンセラー」ではなく、医学的知識を網羅的に活用できるわけではありません。過去にも、不適切な返答を行って利用者を混乱させた事例が報告されており、安心して使うにはまだ課題が多いのが現状です。

　

規制が求められる理由

誤診や誤解のリスク

AIは過去のデータをもとに回答するため、深刻な症状を持つ人に適切な対応ができない可能性があります。うつ病や自傷行為につながる状態に対して、間違った助言をしてしまう危険性は無視できません。

プライバシーとデータ管理

相談内容は非常にセンシティブな情報です。どのように保存・利用されるのかが不透明なままでは、利用者の安心感は得られません。データ流出が起これば取り返しがつかない問題となります。

責任の所在

もしAIの助言で被害が発生した場合、誰が責任を取るのかは未だ曖昧です。開発者、提供企業、あるいは利用者自身なのか──その境界を明確にする必要があります。

ユーザーの過信

「AIだから正しいだろう」と思い込む人も少なくありません。専門的なサポートが必要なケースまでAIに頼りすぎることで、かえって症状が悪化する可能性もあります。

　

海外と日本の規制動向

海外ではすでに規制の動きが始まっています。欧州ではAI規制法の枠組みの中で、健康や安全に関わる分野に厳しい基準を設けようとしています。米国でも、AIが医療やメンタルケア分野に進出することへの懸念から、業界団体や政府がガイドラインを策定し始めています。
一方、日本ではまだ明確な規制は整っていません。医療行為に該当するかどうかの線引きが曖昧であり、行政も試行錯誤の段階です。ただし、利用者の増加に伴い、厚生労働省や総務省がガイドライン整備を検討する動きが見られます。

　

米国で進む規制の動き

アメリカ・イリノイ州では、新たに「WOPR法（Wellness and Oversight for Psychological Resources）」と呼ばれる法律が成立し、AIが単独で心理療法や治療行為を行うことを禁止しました。この法律は2025年8月1日に知事が署名し、その日から施行されています。違反した企業には最大1万ドル（約147万円）の罰金が科される可能性があります。
WOPR法の下では、AIはあくまでも補助的な役割に限定され、予約管理や記録作成などの事務作業には利用できる一方、専門家の確認なしに治療方針を示したり、患者と治療目的で対話することは禁止されています。
AIによるメンタルヘルス支援を規制する動きは他の地域でもあり、ネバダ州でも2025年6月に同様の法律が制定されました。さらにユタ州では、AIが人間のように振る舞うこと自体を制限する包括的なルールが導入されており、プライバシー保護や透明性を確保するための法整備が全米で進んでいます。

　

提案されている規制案と対策

現在議論されている対策としては、次のようなものが挙げられます

透明性の確保

AIがどのような仕組みで回答しているかを明示する。

責任の明確化

サービス提供者が緊急時の対応体制を用意し、利用者の安全を守る。

認証制度の導入

公的な認可を得たサービスだけが「メンタルヘルス助言」として提供できる仕組み。

人間によるサポート併用

AIのみではなく、必要に応じて専門家に接続する体制を整備する。

規制が進めば、利用者は「安心して利用できるAI助言サービス」を選択できるようになり、企業も信頼を得ることができます。

　

最後に

AIによるメンタルヘルス助言は、精神医療の不足を補う可能性を秘めた画期的な技術です。しかし同時に、誤用やリスクが大きい分野であることも忘れてはなりません。規制はイノベーションを止めるためのものではなく、むしろ信頼性を高め、安心して利用できる環境を整えるためのものです。
今後は「透明性・責任・安全性」をキーワードに、企業・利用者・規制当局が協力してルール作りを進める必要があります。AIを正しく理解し、その限界を認識した上で活用することが、心のケアの未来をより良いものにするための第一歩となるでしょう。

---

筆者Y.S